辻井木材

国産材・公共建築物事業部

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国産材・公共建築物事業部

私たちの生活に古くから深く関わってきた国産材は、健康で安心な生活空間を創造できる資材であると同時に再生することのできる地球にとって大切な資源です。国産材・公共建築物事業部では、その大切な資源である国産材を、地元の国土保全、水資源安定確保、森林活性化、地産地消の推奨を目的とし、有効活用に力を注ぎ推進しております。さらに「地球環境」と「住環境」をキーワードに、「非木造から木造へ」を目指し、公共建築物を通し、より多くの皆様に、「木を体感」していただき、「木の良さ」を知っていただくことが、私たち木材流通業者の使命と考え、国・府の方針に従い、木造建築の啓蒙にも力を入れております。

人々が自らの生活を新たな視点で見つめる今、住まいをはじめとる「環境」へ重要性は高まり、多様化しています。そのためにも創業来の理念である時流を見極めることが、皆様の要望につながることであると考えます。
自然環境の保護と発展を念頭に、今も、そしてこれからも、次世代を見据えた商品開発(※1)と、高品質な国産材を提供しつづけてまいります。

※1 京都府内産杉集成材「ひなた」は当社が開発した京都の木材を原料する構造材集成材。自然環境の保護と発展を実証した確かなECO製品です。
「ひなた」 の詳細はこちら

取り扱い資材

国産材構造材はじめ、下地材、木質系内装材、造作材、木製家具・備品 他

主な公共建築物関連認定事業体、加盟団体

【認定事業体】
ウッドマイレージCO2認定木材事業体
京都木材規格認定事業体
合法木材供給認定事業体

【加盟団体】
京都府木材組合連合会
京都木材協同組合
丹後舞鶴木材組合
社団法人京都モデルフォレスト協会

国産材の現況

国は戦後の復興の為、新築住宅を増やし住居の数の確保に施策を実施きましたが、今や戸数はほぼ充足し、数より良質の住宅ストックに施策の方向も転換されつつあります。
一方、戦後の山林の荒廃をくいとめ、国土保全、森林の復活を目指して全国的に植林してきた杉やヒノキ、カラマツも、今や生長して伐期を迎えています。このまま放置すれば森林は再び荒廃し国土保全、地球温暖化防止にも悪影響を起こしかねない状況となっています。

京都府内の森林の現況

京都府内の森林は約70,000千立米(うち人工林35,000立米、そのうち45年生以上の木が約27,000立米。平均的木造住宅約2000棟分相当)蓄積されており、年間伐採量は生長量を下回っている状況です。

国、府の施策

現在、国、府ともに木材資源の有効活用を奨励、木材資源の有効活用及び木材自給率50%を目指して、国も施策の転換を策定。2010年『木材利用促進法施行』、2011年京都府も『木材利用の推進に関する基本方針』を策定。低層公共建築物は原則木造化を義務付けるに至りました。この義務付けにより、今後ますます木造公共建築物が増え、それに伴い、新たな工法や木質系資材の開発も活発になると思われます。

【導入例】

公共建築物

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家具・備品

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木材・建材の流通に携わり、豊かで快適な住環境を提案いたします

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